大阪府河内長野市における移動販売に係る公民連携の現状

石原 肇

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043-054
043-054 (2.45MB) [ 19 downloads ]
オープンアクセス

アイテムタイプ	紀要論文 / Departmental Bulletin Paper
言語	日本語
キーワード	公民連携, 移動販売, コンビニエンスストア, 生協, 河内長野市, 大阪府
著者	石原肇 / イシハラハジメ
抄録	In recent years, agreements have been established between municipalities and convenience stores（CVS）, and mobile sales have been implemented. It is necessary to understand in which regions these efforts are being conducted. A search of convenience store mobile sales confirmed from the official websites of three major CVS companies that mobile sales is implemented by Family Mart in 12 districts, Lawson in 33, and Seven-Eleven in 34. Seven-Eleven’s mobile sales effort is the most significant. Seven-Eleven started mobile sales in Ibaraki prefecture in May 2011, and implemented it outside the metropolitan Osaka area. They have started operations in Hyogo Prefecture in 2017 and in Kyoto Prefecture, Aichi Prefecture, Osaka Prefecture and Tokyo Prefecture in 2018, and mobile sales have been developed in the larger metropolitan areas in recent years. Looking at efforts in the metropolitan areas, there are many areas that are mountainous. Seven-Eleven started mobile sales in Kawachinagano City, Osaka Prefecture in October 2018. In Kawachinagano City, mobile sales have been conducted by Co-op since 2012. As such, it is suggested that there may be more cases where convenience stores have entered areas where other operators have already established mobile sales operations. It is necessary to observe mobile sales activities to foresee future trends.
内容記述	近年，基礎的自治体とコンビニエンスストア（CVS）との間で協定を結び，移動販売が実施されている。これらがいかなる地域で行われているか把握していくことが必要である。CVS大手三社の公式HPから移動販売の取組み状況を確認した。その結果，ファミリーマートでは１都11県，ローソンでは33都道府県，セブン−イレブンでは１道１都２府30県となっており，セブン−イレブンの取組みが最も多い。セブン−イレブンは，2011年５月の茨城県を皮切りに移動販売を開始し，大都市圏以外で実施されてきた。2017年になると兵庫県で，2018年になると京都府，愛知県，大阪府，東京都で実施されており，近年，大都市圏で移動販売が展開されている。大都市圏での取組みをみると，山間部を抱える地域が多い。セブン−イレブンは，2018年10月から大阪府河内長野市において移動販売を開始している。河内長野市では，2012年から生協による移動販売が行われている。このように，他の事業者が既に移動販売を行っている地域にコンビニエンスストアが新たに参入するケースが多くなる可能性が示唆される。今後の動静を注視していく必要がある。
雑誌名	大阪産業大学論集　人文・社会科学編
巻	37
ページ	43 - 54
発行年	2019-10-31
出版者	大阪産業大学学会
ISSN	1882-5966
書誌レコードID	AA12289436

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お知らせ

◇2020.1.24 「経営論集第21巻第1号/経済論集第21巻第1号」を追加しました。
◇2019.12.27 「人文・社会科学編37」を追加しました。

◇2019.8.5 「経営論集第20巻第3号」を追加しました。
◇2019.8.2 「人文・社会科学編36/経済論集第20巻第3号」を追加しました。
◇2019.5.28 「人文・社会科学編35/人間環境論集18/経営論集第20巻第2号/経済論集第20巻第2号」を追加しました。

◇2019.5.10 「博士論文」を公開しました

◇2019.2.15 「人文・社会科学編34」を追加しました。
◇2018.12.27 「経済論集第20巻第1号」を追加しました。
◇2018.12.17 「経営論集第20巻第1号」を追加しました。
◇2018.10.10 「経営論集第19巻第2・3合併号」を追加しました。
◇2018.9.21　「自然科学編129」を追加しました。
◇2018.9.19　「経済論集第19巻第3号」を追加しました。
◇2018.9.18　「経済論集第19巻第2号」を追加しました。
◇2018.9.11 「人間環境論集17/人文・社会科学編33」を追加しました。
◇2018.4.10「人文・社会科学編32」を追加しました。

◇2017.12.15「経営論集第18巻第1・2合併号、第19巻第1号」を追加しました。
◇2017.12.14 「経済論集第18巻第2号,第3号、第19巻第1号」を追加しました。
◇2017.12.13　「人文・社会科学編31」を追加しました。
◇2017.7.18　「人文・社会科学編30」を追加しました。
◇2017.6.14「博士論文」を公開しました。
◇2017.6.1「自然科学編128/人文・社会科学編29（退職記念号含む）/人間環境論集16」を追加しました。
◇2017.3.3 「自然科学編127」を追加しました。
◇2016.12.21 「人文・社会科学編28/経済論集第18巻第1号」を追加しました。
◇2016.10.6 「経営論集第17巻第3号/経済論集第17巻第3号」を追加しました。
◇2016.7.20 「人文・社会科学編27」を追加しました。
◇2016.7.7 「経営論集第17巻第1・2合併号」を追加しました。
◇2016.6.19 「博士論文」を追加しました。
◇2016.6.3 「人間環境論集15/経済論集第17巻2号」を追加しました。
◇2016.4.7　「人文・社会科学編26」を追加しました。
◇2016.3.3　「自然科学編126」を追加しました。
◇2016.1.21　「経済論集第17巻第1号」を追加しました。
◇2015.11.27　「人文・社会科学編25」を追加しました。
◆2015年10月22日「大阪産業大学論集」を公開しました。
◆2015年6月1日「博士論文」を公開しました。