@article{oai:osu.repo.nii.ac.jp:00000062,
 author = {山ノ内, 敏隆 and ヤマノウチ, トシタカ and YAMANOUCHI, Toshitaka},
 issue = {2},
 journal = {大阪産業大学経営論集},
 month = {Feb},
 note = {P(論文), 内部労働市場制度と密接に議論されてきた論要因に関するこれまでの分析によれば,まず労働を内部化する動因はしばしば従来断定されてきたよりもより広範で,一般的である可能性が明確になった。内部労働市場がある特定の状況で機能すると理解することに代えて,内部化は全ての事象が同じであれば一般的な現象あるいは目標であると考えることが適切であると考えられる。この傾向は生産の一要素として労働の特徴を考察することから生じるし,価格と費用最小化の包括的な状況の中に生産と競争条件を内包するモデルにおいて可能となるよりは競争と生産過程におけるより複雑な分折からも生じている。しかしながら,全ての事柄が同一でない場合には,企業は現行の生産ニーズに対応した雇用政策を追及することから,財務的状況や組織上の特徴によって制約される。現行の生産ニーズや労働市場の状況に関する修正はしばしば次のような理由から妨害される。すなわち,動機づけや期待へのインパクト,教育費用等の諸条件下での修正費用の問題である。それゆえ,企業ニーズに雇用システムを微調整することは期待できない。しかしながら,企業は,財務的,組織上の制約が原因である効率的な内部化の阻害要因に打ち勝つ事を可能とする長期的な政策や戦略を採用することは可能である。この戦略は,雇用条件を労働市場の平均的な状況ではなく,従業員にある特定の労働条件を提供することを含んでいる。このような内部化は,財務的に制約されている企業では不利な労働者の雇用にターゲットを絞ることによって可能となる。一般的状況では,企業の内部化政策は次のような要因によって可能となる。次の要因だけが内部化を決定づけるわけではないが,失業の水準,優位なあるいは不利な労働者集団へと労働供給の構造化の進展度等を包含した外部労働市場の状況そして現実的には熟練ならびに教育訓練を受けた労働力の供給量である。雇用の内部組織がどのような方法で外部労働市場と関係しているかの分析は,外部労働市場が企業の政策や実践によって構造化される方法を検討することでもある。これらの方法による相互関係は次の諸点を明らかにしている。前者は,内部ならびに外部労働市場の働きを統一的に分析すること意味している。この場合,制度的要因は内部労働市場と同様に外部市場にも影響を及ぼしていることを認織すべきである。この議論は四つの基本的仮説を導き出す。これらの仮説は事例研究を活用することにより明確となる。1 企業は,企業に安定的にコミットする労働者を一般的に必要とする。しかしながら,全ての企業が,その組織上ならびに税務的制約の理由から,労働者のニーズに応えうる雇用政策を展開できるわけではない。2 労働供給の分断化は雇用者のオプションを増大させる。企業は不利な状況にある労働力から採用する場合低賃金でも安定的で貢献度の高い労働者を確保できる。3 内部的ならびに外部的要因が企業の雇用政策に影響を及ぼす。企業の雇用政策は内部ならびに外部的影響の相互作用によって形成され,企業の現行の組織により中和される。4 組織的ならびに制度的過程は,内部労働市場と同様に外部労働市場を構造化する。市場の力や内部労働市場そして組織的ならびに制度的諸規則や実践によって支配されるような外部市場の特徴は,内部ならびに外部市場をより統合的に分析することにより置き換えられる必要がある。そこでは,外部労働市場を形成する場合の組織の諸規則は明確に認識される。理論的な議論から導き出されたこれらの仮説がどのような方法で経験的に妥当するかを明らかにするための幾つかの例示が示されている。これらの理論的議論はCambridge Labour Studies Groupの長期間にわたる詳細な経験的調査に基礎をおいているが, NorthamptonでのSCELIの使用者調査の一部として実施されたケース事例を通していっそう展開された。},
 pages = {93--106},
 title = {外部労働市場と内部労働市場 : 統合的分析に向けて},
 volume = {6},
 year = {2005}
}