@phdthesis{oai:osu.repo.nii.ac.jp:00002230,
 author = {李, 娟 and LI, Juan},
 month = {2020-04-20, 2020-04-20},
 note = {2019年度, 日本国のみならず中国においても急速に高齢化が進み、介護事業に対する需要は両国においてともに加速している。しかし、介護職については、募集してもなかなか人員が集まらず、確保できたとしても、離職率が高いため、深刻な人材不足に陥っている。このことにより、良質の介護職員を雇用できないため利用者及び利用者家族から高い信頼を得ることができずに、施設の入居率が低迷し、事業運営に支障をきたすという事業所が見受けられる。
日本国においては、2000年4月より介護保険制度に基づいて介護サービスが提供されるようになった。中国においても、体系的に整備されているわけではないが、パイロットケースとして実施されている。介護保険制度に基づく介護市場は、いわば準市場と言われる市場である。すなわち、介護サー ビス価格は公定価格であり、事業所はサービスの品質で利用者の獲得を目指した競争しなければならない。このような市場においては、介護事業所はサービス提供に関わる費用の削減を優先して、介護サービスの質が軽視されるという傾向があると指摘されている。しかし、本来の準市場が規定する生産的効率性の概念は一定の水準の質を維持しつつ、サービス提供に関わる費用を最小限にするという考え方である。したがって、本研究においても、この概念に基づき、利用者に一定水準の質を維持したサービスを提供するために、様々なスキルレベルを有する人材を適材適所に配置し、作業効率の向上を図り、さらに人件費をうまくコントロールできている事業所は、利用者及び利用者家族から信頼と評価を得て入居率を高め、良好な事業運営が行われているという仮説を設定した。この仮説を証明するために、日本国と中国の介護施設の施設長に対してアンケート調査を実施した。その結果、中国の介護施設の中に、人件費の抑制を優先するあまり、介護スキルを有さない介護職員を介護現場に配置して、必ずしも質の高いサー ビスを提供できず、また人件費についても適正に管理できていない事業所があり、利用者から評価を得られないことから入居率が極めて低い状況で、低迷している事業所が存在した。この事実をさらに確認するために問題の介護事業所で働く介護職員に対してもアンケート調査を実施した。その結果、問題の介護事業所の施設長の回答を裏付ける興味深い調査結果を明らかにすることができた。
要するに、準市場の中で介護サービス事業を安定的、継続的に運営するためにはサービスの質が高品質でなければ、すなわち、介護の専門人材が得られなければ施設の定員充足も困難な状態に陥ることを明らかにした。また、介護の専門職の人材育成に向けた取り組みと業務の忙しさから人材育成プログラムに参加しがたい介護現場の実態も明らかにした。したがって、業務の効率化、IT化は避けて通れない課題になっていることを実際例で示した。},
 school = {大阪産業大学},
 title = {高齢者介護事業における事業の効率化についての研究},
 year = {},
 yomi = {リ, ケン}
}