@article{oai:osu.repo.nii.ac.jp:00002054,
 author = {石原, 肇 and ISHIHARA, Hajime},
 journal = {大阪産業大学　人間環境論集, OSAKA SANGYO UNIVERSITY JOURNAL OF HUMAN ENVIRONMENTAL STUDIES},
 month = {Mar},
 note = {本稿では，三大都市圏の中心をなす東京都・大阪府・愛知県を研究対象地域として，従前の都市農業振興施策の実施状況を把握した上で，本稿執筆時である2017年10月までに策定された６都府県の都市農業振興基本計画の比較を行い，今後の政策課題を明らかにする。相続税納税猶予制度の適用範囲，市街化区域内農地の貸し借り，農家以外の者の農業への参入の３点について政策課題があることが明らかとなった。これらの課題を解決するためには，国が真摯に検討することが急務であり，地方公共団体は地域の実情に応じた制度の提案を国に対して行っていく必要がある。},
 pages = {139--149},
 title = {都府県が策定した都市農業振興基本計画の比較},
 volume = {17},
 year = {2018},
 yomi = {イシハラ, ハジメ}
}