@article{oai:osu.repo.nii.ac.jp:00002012,
 author = {石原, 肇 and ISHIHARA, Hajime},
 journal = {大阪産業大学論集　人文・社会科学編, JOURNAL OF OSAKA SANGYO UNIVERSITY  Humanities & Social Sciences},
 month = {Mar},
 note = {本稿では，2017年の生産緑地法の改正をふまえつつ，近畿圏の２府２県を対象に，1992年の生産緑地法の改正以降の生産緑地の指定に関する地域的差異を明らかにした。その結果，今後，都市農業振興基本法に基づく土地利用計画を策定する上で，以下の３点の課題があると考えられる。第一に，1993年の当初指定時に生産緑地指定率の高かった市の生産緑地の多くが残っており，これらの生産緑地が「保全する農地」にそのまま移行するかである。第二に，1993年の当初指定時には市ではなく，後に市となった市では，生産緑地指定率が低い傾向にあり，「宅地化農地」をどのように位置付けるかである。第三に，兵庫県のように生産緑地法の特定市以外でも都市農業振興基本計画に基づき都市農業に該当する地域があり，「保全する農地」をどのように選定するかである。},
 pages = {99--108},
 title = {近畿圏２府２県における生産緑地の地域的差異},
 volume = {32},
 year = {2018},
 yomi = {イシハラ, ハジメ}
}