@article{oai:osu.repo.nii.ac.jp:02000075,
 author = {藤岡,英治 and FUJIOKA,Eiji and 井上,博晶 and INOUE,Hiroaki},
 issue = {1},
 journal = {大阪産業大学経営論集(原田良雄 名誉教授　退職記念), OSAKA SANGYO UNIVERSITY JOURNAL OF BUSINESS ADMINISTRATION},
 month = {Nov},
 note = {拙稿「大学教育後援会の組織体制に関する研究―適切な運営のための体制整備に向けて―」1では、日本における大学教育後援会（以下、後援会とする）の組織体制上の課題について検討した。まず、日本における後援会設立の歴史およびその設置状況について先行研究に基づき紹介した。次に、後援会の組織体制について、後援会と同種の組織に挙げられる初等・中等教育機関に設置されているPTA（Parent-Teacher Association）組織や卒業生により組織されている同窓会などに求め、そこでの多くの先行研究から、後援会組織を「権利なき社団」として位置づけた。さらに、後援会組織をめぐる不正事例を取り上げ、その不正防止に関わる組織外の第三者による監査やガバナンス体制構築の必要性について検討するとともに、それらを組み込んだ一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）や株式会社を後援会に導入する可能性を示した。
　筆者らは、以上のような検討の途上、2022年度より科学研究費補助金事業基盤研究（C）「大学教育後援会組織における監査・ガバナンスの実態調査とそのあるべき体制の提言」の採択を受けた。これまでの検討からさらに、後援会組織における「あるべき体制の提言」に向け、後援会の組織体制やガバナンスの実態を確認する必要がある。本稿では、実態調査のためのアンケート調査シート案2（以下、調査シートとする。本稿末尾に付録として掲載）を提示し、最終提言への方向性を明示することを目的としている。
　以下では、実態調査対象である高等教育機関の範囲を示すとともに、その調査シートに
関する各質問項目の作成意図とアンケート結果に対する筆者らの事前の想定についてまと
めている。},
 pages = {49--68},
 title = {大学教育後援会における組織体制に関する実態調査に向けての論点整理},
 volume = {25},
 year = {2023},
 yomi = {イノウエ,ヒロアキ}
}